沖縄では注文住宅が建て売り住宅やマンションよりも人気が高い傾向にありますよね。オリジナルなマイホームを実現できる点が、沖縄で注文住宅を建てる魅力ですが、割高になりがちです。
 
そこで、沖縄で建てる注文住宅プランニングで活用されているのが、建築費の軽減につながる補助金制度となります。
 
この沖縄の注文住宅プランニングで検討される補助金制度には、「住宅ローン減税」や「すまい給付金」、「次世代住宅ポイント制度」など、国が定める制度も数多くありますが、見落としがちなのは自治体独自の補助金制度です。
 
そこで今回は、沖縄で注文住宅を建てる時にぜひ活用したい、自治体が定めた補助金制度についてお伝えします。
 
補助金の交付対象は自治体によって様々ですが、多く見られる助成制度の例をいくつかお伝えしますので、どうぞご活用ください。
 

 

沖縄の注文住宅で活用できる補助金☆
自治体の補助金制度

 

緑の多い街づくり☆緑化推進助成金

沖縄で注文住宅を建てる際に、庭などに緑をふんだんに取り入れたマイホームをプランニングしているならば、建てるエリアで「緑化推進助成金」があるかどうかを調べてみてください。
 

 

景観を保つための助成金としては、沖縄県内にはこの他にも、生け垣に対する助成金制度をしばしば見受けることができます。
 
例えば、石垣市において「生け垣設置費補助」として、限度額1万円の助成金が、久米島町では「景観助成制度」として、生け垣設置に上限50万円の助成金制度がありました。
 
（コチラも沖縄で注文住宅を建てる前に各自治体へ確認をしてください。）
 
この「緑化推進助成金」は、つまり緑の多い町を目指すため、特に緑地の少ない地域や住宅が密集する地域は緑化を推奨している場合が多いです。
 
沖縄で注文住宅を建てる際、新しく生け垣や花壇を作ろうと考えている人は、一度調べてみてはいかがでしょうか。住人にとっても心を癒される緑ですが、自宅に緑を増やす事業には補助金が出る可能性があります。
 

 

子育て支援給付金

沖縄で注文住宅を建てる年代は幅広いですよね。40代以降からのマイホームも多いのですが、意外にも20代前半に45年以上の長期住宅ローンを利用した沖縄の注文住宅も多いです。
 
ひと昔前までの住宅ローンは30年～35年前後でしたが、今では50年など長期の住宅ローンを組むことができるため、早くに結婚をして子どもを授かる家庭も多い沖縄では、注文住宅を建てる年齢層も若いケースが多く見受けられます。
 
そこで、沖縄で子育て世代が注文住宅を取得した際に注目して欲しい制度がいくつかあります。
 
ひとつめが「子育て支援給付金」です。子育ての支援として給付金がもらえる制度です。全国的には某自治体では、若者・子育て世帯の住宅取得を支援するための、奨励金交付制度が実施されています。
 
※この制度では「若者・子育て世帯」として、夫婦が40歳以下であることを条件のひとつに提示していますので、このような条件があることも理解をしてください。
 

 

コチラはあくまでも一例です。購入する住宅に関する条件はもちろん、家族構成によってももらえる給付金は変わってくるので注意をしてください。
 

 

バリアフリーや環境対策による支援制度

沖縄で注文住宅を建てる際、耐震性の高い家や、環境に優しい家、バリアフリー設計の家などを考えている場合にも、支援制度を受けられる可能性があります。
 
長年地震や台風などの被害を受けてきた日本では、災害に強い家が重視されていますよね。
 
また、近年の環境問題や少子高齢化問題により地球に優しい家やお年寄りに優しい家が推奨されているのです。
 
これらの条件に合う沖縄の注文住宅を建てる場合には、建築費用やリフォーム代金に補助が出る場合があります。
 

 

また、自治体によっては補助金では無く、住宅ローンの金利の補填という形で援助してくれる制度もあります。
 
環境に配慮した住宅づくりは国も推奨していることなので、国の制度とも比較して検討していきましょう。
 
☆省エネ住宅に関しては別記事「沖縄で建てる注文住宅☆省エネ・エコ住宅を建てるポイント」などでもお伝えしていますので、こちらも併せてご参照ください。
 
 

自治体の給付金を受給する注意点

沖縄で注文住宅を建てる時、知っておけばお得に沖縄で注文住宅を建てることができる自治体独自の補助金ですが、わかりやすく告知されていない場合もあります。
 
せっかく利用できるのに知らなかったというのはとても残念なので、注文住宅を建てる前に必ず自治体のホームページを確認しておくことをおすすめします。
 
また、その制度が国の支援制度と併用できるかどうかも重要です。
 

 

さらに、沖縄で注文住宅を建てる場所をまだ決めておらず、いくつかの地域に引っ越し候補がある場合には、候補であるそれぞれの自治体での補助金の有無を確認してみると、引っ越し先を決める条件になってくるかもしれません。
 
傾向としては、特に人口減少が懸念される田舎の方が、都市部よりも補助金制度が充実している場合があります。
 
また、冒頭でお伝えした石垣氏の生け垣に対する緑化補助金などがひとつの例ですが、観光県沖縄では、昔ながらの原風景が魅力的な観光エリアでは、その景観を保つための工事に対して支援金が出ることも多いです。
 
沖縄で注文住宅を建てて支援金で負担を軽減したいのであれば、自分にとって最善の選択ができるように、しっかりと把握しておかなければなりません。
 
 

 

いかがでしたでしょうか、今回は沖縄の注文住宅建設において、それぞれの地域で期待できる、自治体による助成金（支援金）制度についていくつかお伝えしました。
 
自治体での助成金（支援金）は、その時々で状況が変わることもありますし、もちろん、地域によっても制度が変わりますので、それぞれでしっかりと調べておくと確実です。
 
自治体によっては様々な条件の下で補助金が出る可能性がありますので、一度自分の住む自治体の支援制度について調べてみるのをおすすめします。
 
沖縄で注文住宅を建てることは決して安い買い物ではありません。国や自治体の補助制度を上手く活用して、できる限り建築費の削減を目指してみてはいかがでしょうか。
 
 

まとめ