沖縄では今、空き家を旅館転用する投資が注目されていますよね。確かに、空き家問題は全国的にも深刻で13%前後と言われますが、沖縄も8.3%…、確かに街の裏側を歩くと、空き家が多い印象があります。
 
そこで空き家を解体して賃貸アパートに建て替えるケースも増えました。けれども賃貸アパートも飽和状態になり、「空き室問題」まで出ています。
 
そんな今、沖縄では空き家を旅館へ投資転用を狙う人々が増えてきました。それも2018年6月の旅館業法が改正され、緩和されたことに始まります。
 
そこで今回は、沖縄に多い空き家を旅館へと投資転用する方法と、そのポイントをお伝えします。
 

 

沖縄の空き家を旅館への投資転用☆
改正内容とメリット

 

2018年の旅館業法緩和！

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沖縄で空き家や空き室が旅館業へ転用投資され始めたきっかけは、2018年のホテル営業と旅館業法の統一による、旅館業法の改正による緩和です。
 
それまで個人でも参加しやすい、一般的な戸建ての家を旅行客に貸し出す宿泊サービスは、「民泊」のカテゴリーにありました。
 
けれども2018年の旅館業法改正による緩和で、戸建てを一棟貸し切るサービスも、旅館業法の許可を得ることができるようになったためです。…と、同時に「ヤミ民泊」の横行に伴い、「民泊新報」が施行され、民泊に多くの要件がかかりました。
 
…では、2018年の旅館業法改正により、どのような規制が緩くなったのでしょうか。
 

 

…これだけ見ても分かるように、明らかに一般層が民泊サービスを始めるに当たって投資しやすい「戸建ての家」が、旅館業法に沿うように緩和されたことが見て取れます。
 

 

民泊に多かった「マンション民泊」との違い

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民泊の場合マンションの一室でも貸し出すことができますが、2018年の新民泊法の施行では、管理組合の承認が必要になりました。
 
他のマンション住人としては、不特定多数の人々が寝泊まりすることに不安を覚える人も多いです。また、マンションオーナー自身も、そこに住んでいない場合、責任感が薄れる側面もあり、「ゴミ捨てルールが守られない」などのトラブルも数多く起きました。
 
そのため、マンション管理組合からの承認がもらいにくい現状があります。
 

 

また、新民泊法を利用した宿泊サービス提供の場合、営業日数が180日以内と上限も定められているため、これから購入するのならば、戸建て貸し切り旅館の方が、回収利率は良いと言えます。
 
…ただし、賃貸アパートのオーナーが空き家に悩む場合、旅館業への転用投資も一案です。詳しくは後の項でお伝えします。
 

 

戸建て旅館はファミリー層からのニーズ

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今沖縄では、戸建てを旅館業へ転用投資することで期待できるのは、ファミリー層からのニーズです。
 
コロナショックを終えて、時代が一気に進み、会社に通わないリモートワーク族やノマド族（ノーマド＝場所を選ばず働くこと）が増えた今、休暇に拘る必要がないため、長期で家族旅行を楽しみながら、仕事もこなす人々が潜在化しています。
 
この時、今まで隆盛だったホテルと比較検討すると、戸建て貸し切り旅館の方が、メリットが数多くあるからです。
 

 

さらにコロナ対策として、ホテルのように外部の人々との接触がより少ない戸建て貸し切り旅館は注目されています。
 
このようなさまざまな事柄から、今は少しずつホテルから戸建て貸し切り旅館へのニーズ移行が期待できる時代となりました。
 

 

賃貸アパートからの旅館業転用のニーズ

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一方、空き室に悩む賃貸アパートオーナーの話も聞こえますが、2018年の旅館業法緩和から、これらの賃貸アパートを旅館業へと転用するケースも増えました。
 
賃貸アパートを旅館業へと転用することで、1ヶ月以内の貸し出しも可能になるため、ウィークリーでの契約もできるようになります。
 

 

東京では某テレフォンオペレーション会社がホテルを一棟借り切り、ひとりのオペレーターに一部屋を用意しました。
 
ここまではいかなくとも、第二波・第三波に備えてリモートワーク・在宅ワークが増えつつある今、「オフィス」として契約する人々のニーズに応えることができます。
 
ただし、賃貸アパート（マンション）を旅館へ転用する場合には、衛生管理の所在には注意をしてください。賃貸契約の場合、掃除や寝具の交換などの衛生管理の責任は住人側にありますが、旅館業になると責任はオーナー側に移ります。
 
1ヶ月以上寝泊まりしている住人がいても、1ヶ月に一度は寝具を交換するなど、衛生管理を定期的に行ってください。
 

 

旅館業に欠かせない2つの法律

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このようにメリットが多く、沖縄では空き家を旅館業へ転用投資する例が増えていますが、旅館業法をクリアして、許可を得なければいけません。
 
そこで、許可を得るためにクリアしなければならない法律が2点あります。
 

 

特に消防署などはそのエリアによって違いがありますので、まずは物件のあるエリアの消防署や自治体で確認を取っておくと、安心です。
 
詳しくは別記事「沖縄で戸建てを旅館へ転用投資☆許可に不可避な消防法」「沖縄で戸建てを旅館へ転用投資☆許可に不可避な建築基準法」でお伝えしていますので、こちらも併せてご参照ください。
 
 

いかがでしたでしょうか、今日は、2018年にホテルと旅館が統一し旅館業法が改正緩和されたことにより、沖縄で空き家を旅館へ転用投資が注目された理由を、賃貸アパートやホテル、マンションの一室などとも比較をしながらお伝えしました。
 
2011年頃よりブームになっていた民泊による営業よりも旅館業法の方がさまざまな要件があるために、始める段階ではいくつかの壁もより多く見えるかもしれません。
 
けれども、それだけに競合もより少なくなりますし、一度旅館業法許可が下りてしまえば、回収利率も高く、メリットも大きいです。
 
空き家や空き室の転用だけではなく、戸建て購入、建築した後の旅館業投資も増えている現状も、理解できるのではないでしょうか。
 
 

まとめ