沖縄民泊(旅館業)界隈でも注目される「GOTOキャンペーン」が、いよいよ7月22日に始まりますよね。
 
コロナショックで落ち込んだ経済を持ち返す策として、国が積極的に後押しして進める「GOTOキャンペーン」には飲食やエンターテイメント業界も含まれていますが、その内、旅行業界活性化のための支援、国内旅行の割引制度が「GOToトラベルキャンペーン」です。
 
7月22日から始まりますが、それ以前の予約でも7月22日以降の国内旅行に対して、支援が適用されることになりました。
 
そのため、すでに沖縄民泊（旅館業）での「GOTOトラベルキャンペーン」は始まっています。そこで今日は、沖縄民泊（旅館業）ホストに必須の、「GOTOトラベルキャンペーン」についてお伝えします。
 

 

沖縄民泊(旅館業)ホスト必見☆
GOTOキャンペーン！先行開始

 

沖縄民泊（旅館業）必見！GOTOキャンペーン概要

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「GOTOトラベルキャンペーン」とは、国土交通省官公庁が発表した、国内旅行に掛かる費用の一部を支援するキャンペーンです。
 
コロナショックにより落ち込んだ、国内観光業界を活発化するために投入した策なので、海外旅行には適用しません。
 
けれども、連泊日数や利用回数に制限がない点は、旅行者にとっても大きな魅力ではないでしょうか。沖縄民泊（旅館業）ホストとしては、リピーターが期待できます。
 

 

この「GOTOトラベルキャンペーン」は、もともと9月頃から実施の予定でしたが、今回急遽、7月22日から始まることが決まりました。（2020年7月10日現在）
 

 

「予約」への対応と、支援額1日の上限

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7月22日以前の旅行に対しては、「GOTOトラベルキャンペーン」が適用しませんが、それ以前の予約であっても、7月22日以降の旅行であれば、旅行後の申請により還付が期待できるので、どうぞ申請をしてください。
 
ただし、連泊や回数に制限は設けられていないものの、1泊（日帰りの場合には1日）の割引額に対しては、上限が設けられています。
 

 

以上が大まかな概要ですが、沖縄の民泊（旅館業）ホストとしては、支援対象となる業者の枠組みが心配ですよね。この他、気になる点をお伝えしていきます。
 

 

沖縄の民泊（旅館業）にも適用するのか

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2020年6月5日に観光庁がとりまとめ事業者の公募を中断するまでは、「支援は大手旅行業者やOTAなどを通した旅行のみ…」と捉えられ、民泊業界では落胆の声があちこちで上がっていたのは事実です。
 
けれども、今回決定した7月22日から適用される「GOTOトラベルキャンペーン」では、Airbnbを通した民泊（旅館業）はもちろん、何も通さずに直接宿泊予約を入れたケースにも適用、としています。
 

 

ちなみに「OTA」とはインターネット上で運営する旅行代理店などを指しているため、「Airbnb」もこの枠内に入ります。
 
当初は沖縄民泊（旅行業）ホストがGOTOトラベルキャンペーンの対象事業に入るためには、Airbnbに登録しなければならない…、可能性もありましたが、今回の発表により、必ずしも入る必要はなくなりました。
 

 

7月22日から始めるキャンペーンの注意点

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沖縄民泊（旅行業）の間では、「GOTOトラベルキャンペーンの開始日は22日なのか、27日なのか？」と疑問に思う声も少なくありません。
 
これは観光庁の概要において、「7月22日以降に開始する旅行代金の割引を先行的に開始」と明記している一方で、下記のような記述があります。
 
「7月27日(月)以降、旅行業者、予約サイト、宿の直販予約システム等において、準備が整った事業者から、割引価格での旅行の販売を実施」（観光庁より）
 
…そこで「実際は何日から始まるの？」と戸惑う声が増えました。
 

 

…観光庁としては、業者がシステムを整えるために必要な期間として、7月22日～27日の5日間を設けた形で、「業者が対応でき次第、割引価格で取引できる」意味合いです。
 

 

7月22日をまたぐ旅行の場合

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ちなみに、7月20日～27日の旅行パックを予約すると、どのような適用になるのでしょうか。こちらも観光庁の質問ページに記載されています。
 

 

ちなみに今回は、本来2020年9月から開始とされてきた「GOTOキャンペーン」の旅行部門のみの先行実施となるため、①75%の割引支援と、②15%の地域共通クーポン配布のうち、①のみが実施されます。
 
…と言うことは、完全な旅行代金半額支援とまでは行かない点も、ゲストには理解してもらっておくと安心です。
 
旅行者側からしてみると、夏休みに適用されて嬉しいものの、実際には9月以降の方が、地域共通クーポンが付与されて「お得」と言うことになります。
 

 

旅行代金還付手続き

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旅行業者側の割引対応が整うまでは、旅行者は旅行代金の還付申請を行うことになりますが、この時、沖縄の民泊（旅館業）ホスト側は、GOTOキャンペーンにどのように対応したら良いのでしょうか。
 
旅行者は、還付申請のために「書類」が必要になるので、そのための書類を整えてください。
 

 

まだ調整中の部分も多く(2020年7月10日現在)、今後①申請書や②個人情報同意書の様式まで、今後詳細を発表するとのことでした。
 
 

いかがでしたでしょうか、今日は今後の沖縄民泊（旅館業）には必見の、GOTOトラベルキャンペーン、7月22日の先行開始について、その概要をお伝えしました。
 
7月10日の観光庁による発表では、GOTOトラベルキャンペーン事務局事業者も決定しています。
 
その代表は（一社）日本旅行業協会で、その他事業者には（一社）全国旅行協会（公社）日本観光振興協会の他、（株）JTB、KNT-CTホールディングス（株）や、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、（一社）日本旅館協会などが続きます。
 
この他、楽天（株）やヤフー（株）も事務局として発表されているので、どうぞチェックしてみてください。
 
 

まとめ