沖縄で注文住宅を建てる際、一番気になるのはその建築費用ですよね。沖縄県は全国的にも別荘の多いリゾート地であることや、海外投資家による不動産投資も進んでいることから、全国的にも土地価格が高い傾向にあります。
 
そのなかで沖縄県民が注文住宅を建てるのであれば、誰もが「費用はできるだけ抑えて、家計の負担は減らしたい！」と考えるのは当然ですが、そこで活用することで負担を軽減できるのが補助金制度です。
 
そこで今回は、今全国的にも沖縄県内でも、注文住宅建築で注目される「次世代住宅」を建てることで申請できる補助金制度をお伝えします。
 
「次世代住宅」は耳慣れない言葉ですが、名前の通り、これからの時代の地球環境に役立つ住宅を差していて、地球環境問題に貢献できるだけではなく、住む人々にも優しい家造りができますので、どうぞ参考にしてみてください。
 

 

沖縄の最新注文住宅で出る補助金③
次世代住宅で得られる補助金

 

次世代住宅ポイント制度

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沖縄で注文住宅を建てる方へのおすすめ制度の一つ目は、「次世代住宅ポイント制度」です。
 
この「次世代住宅ポイント制度」は、耐震性や省エネ性能、バリアフリー性能の高い次世代住宅の購入や、リフォームを支援するためにポイントを付与する制度で、付与されたポイントは、1ポイント1円相当の商品と交換することができます。
 
交換できる商品は、家電や調理器具から食料品まで様々で、新生活を始める助けになってくれるでしょう。
 

 

ですから次世代住宅ポイント制度の活用を意識するのであれば、自分が建てる沖縄の注文住宅が、この条件に当てはまっているか確認しながらのプランニングが不可欠です。
 
住宅業者の多くがこの制度を理解しているので、最初の打ち合わせで確認をして、設計や間取りプランニングへと進めていくと良いかもしれません。
 

 

地球に優しい沖縄の注文住宅で、「ZEH補助金」

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さらに沖縄で注文住宅を建てる際に活用したい、おすすめの補助金制度の二つ目は「ZEH補助金（ゼッチ補助金）」です。
 

 

沖縄の注文住宅でももちろん、日本でもまだ、この「ZEH住宅」は一般の人々には馴染みの薄い言葉ですよね。けれども世界的には1990年代から地球温暖化が問題となっているため、ドイツなどではZEH住宅の普及が進んでいます。
 
そこで国民の地球問題への意識がまだまだ世界的なものと比べると薄い傾向のある日本でも、エネルギーの枯渇が問題視されている現在、国は地球に優しいZEHの普及を目指し、ZEH住宅を新築したり改修したりする際に補助金を出すこととなりました。
 

 

「ZEH補助金」の4つの区分

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ただし、沖縄で注文住宅を建てる際に活用したい「ZEH補助金」ですが、大きく分けて4つの区分があります。
 
沖縄で注文住宅のプランニングを進める時には、それぞれ対象となる住宅や、補助金の額も変わってくるので注意をしてください。
 

 

このように、沖縄で注文住宅を建てる時には、ZEH補助金は暮らしにおける一次エネルギーをいかに自給自足できる設備なのかによって区分を分けることになり、自給自足に近ければ近いほど、補助金額も上がることが分かります。
 

 

蓄電池とは

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最後のR強化事業においては災害対策が加わりますが、簡単に言えば、有事における停電時にも家庭で電気の使用ができる設備や環境です。
 
「蓄電システム」とは蓄電池のことで、日中などに発電した電気を蓄電池に貯めることができます。
 

 

一般家庭で太陽光発電システムを導入した場合に、10年間は一定の単価で大手電力会社が電気を買い取ってくれる「FIT制度」の始まりにより、沖縄の注文住宅でも2000年台に入ってから、一気に太陽光発電システムが普及しました。
 
けれどもこの頃はまだまだ蓄電池の価格が高かった時代で、この時代の沖縄の注文住宅では、太陽光発電システムは屋根に設置していても、蓄電池は完備していない家庭も少なくありません。
 

 

これから沖縄で注文住宅を建てる際、太陽光発電システムを活用するのであれば、蓄電池までセットで導入することで、より補助金枠が広がります。
 

 

先進的再エネ熱等導入支援事業

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これはZEHまたはZEH+と併用して利用する事業で、単独で利用することはできません。
 
沖縄の注文住宅でこの「先進的再エネ熱等導入支援事業」制度を活用するのであれば、次の設備を導入した住宅がそれぞれ対応する金額の補助を受けることができます。
 

 

1～4のいずれの区分でも、蓄電システムを導入する場合やその他の省エネ設備を導入する場合には追加の補助を受けられる可能性があります。
 
沖縄で注文住宅を建てる際のプランニングでは、自分が建てる住宅がどれに該当するのか、しっかりとチェックしておくと良いかもしれません。
 

 

家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金

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国は「環境に優しい燃料電池システムの導入」を推進しており、これから家庭用燃料電池システム「エネファーム」導入する方や、リース等により提供を行う方に補助金を支給しています。
 
ですから、沖縄で注文住宅を建てる時に補助金を活用するのであれば、暮らしにおけるエネルギーを太陽光発電システムによる電気エネルギーで賄うのか、ガスを活用したエネファームで賄うのか…、検討しなければなりません。
 

 

このエネファームの導入に対して補助が受けられる事業ですが、注意すべきなのは「基準価格」と「据切価格」です。
 
補助金対象のエネファームは固体酸化物形燃料電池で、700Wと400Wのものがあります。
 
700Wのものは基準価格が111万円、据切価格が123万円で、400Wのものは基準価格が84万円、据切価格が92万円となっています。
 
この基準価格や据切価格を超えるか超えないかによって補助額が変動する仕組みです。
 

 
以上が定額の補助金額で、これにプラスして「すでに居住している建物に導入する」、「LPガス」、「寒冷地仕様」、「マンションに設置する」の条件を満たすものは3万円ずつ追加補助が受けられます。
 
 

 

いかがでしたでしょうか、今回は沖縄で注文住宅を建てる時に活用したい、次世代住宅ポイント制度や各種補助金についてお伝えしました。
 
沖縄で注文住宅を建てる時、地球環境に配慮した次世代の住宅を目指すならば、対象とする補助金は様々なものがあります。これらを活用して、ぜひ建築費用の節約につなげてください。
 
 

まとめ