後々後悔しないマイホーム購入において、資金計画は最も重要事項ですよね。せっかくマイホームを実現しても、数年後に資金計画が破綻してしまっては本末転倒です。

 

ただ、一般の人々であれば日ごろ扱うことのない大きな額だけに、なかなかピンときません。「このマイホーム資金計画が安全なのかどうか…」、確信が持てない方も多いのではないでしょうか。

 

そこで今回は、金融機関の借り入れ限度額の目安や、安心できるマイホーム資金計画を立てるためのチェック表、計算例をお伝えします。ぜひ、参考にしてください。

 

 

マイホーム資金計画☆
計算方法とチェック項目一覧

 

「借入限度額」の目安

住宅ローンを申し込むと、金融機関は「その人に返済能力があるか」を審査し、申請者が借り入れできる限度額「借入限度額」を提示します。

 

申請した金額が、この借入限度額よりも低ければ問題はありませんが、希望額に達することができないケースもしばしばです。

 

これは金利や固定金利など、条件によっても違いますし、金融機関によっても厳しい緩いはありますが、下記にひとつの目安として一例をお伝えします。

 

 

今回は返済比率40%と最も高い水準ではありますが、金融機関が提示する借入限度額いっぱいまで借りる案は危険ですので、できる限り余裕ある借り入れ総額を目指すことをおすすめします。

 

金利も今回は3%と仮定しましたが、変動金利であれば当初は0.77%などの安い商品も多いながら、一定年数を過ぎると金利は変動するため、4%ほどまでは可能性があるとみて、双方計算をしておくと安心です。

 

 

毎月返済できる金額から、安全ラインを調べる

何千万もの借り入れ総額から考えると、なかなかピンときませんが、「毎月これくらいなら、ムリなく返済できそうだな。」と考えてみると、かなり現実的になりますよね。

 

マイホーム資金計画を立てるのであれば、数か月家計簿をつけてにらめっこし、家の収支を把握しておくことも大切です。

 

ではこの項では反対に、「月々ムリなく返済できる金額」から、安全な借り入れ総額を計算します。

 

 

…ただし変動金利の住宅ローンを選ぶのであれば、金利幅には注意してください。この数年の金利変動をチェックすると、上下それぞれ1.99%、上下幅で4%を想定して計算し、金利上昇のリスクまで考慮すると安心です。

 

 

あくまでも目安ですが、これでだいたいのマイホーム資金計画を立てることができます。

 

一例として計算をしてみると、月々10万円の支払いが可能で、金利1.5%の住宅ローンで35年の借り入れを検討した場合（ボーナス返済なし）…、

 

 

先ほど変動金利の金利幅についてお伝えしましたが、フラット35（※1）などの長期固定金利の住宅ローンであれば、より確実な返済計画を立てることができます。

 

（※1）「フラット35」とは、財務省と国土交通省が所轄する独立行政法人、「住宅金融支援機構」が民間金融機関と提携した住宅ローン商品です。

 

国が所轄しているので信頼性が高く人気で、最長35年、比較的低金利にも拘わらず、長期の固定金利が期待できます。

 

詳しくは別記事「沖縄でも人気「フラット35」☆選ぶ前に知る5つの特徴」をご参照ください。

 

 

マイホーム資金計画のチェック項目①

最初の項目でお伝えしたように、金融機関では年収から「年間返済額」を割り出して、安全に返済できるかどうかを判断しますが、実質のところ、「収入はあっても支出が多くて…」との相談も見受けます。

 

これは同じ収入でも、それぞれの家計は収支がさまざまだからに他なりません。「自分達の家計にとって」安全なマイホーム資金計画を立てるには、下記のような項目をチェックしていくと安心です。

 

 

（※2）では「新居での暮らしが想像できない！」と言う方もいますが、例えば住宅ローンと現在の家賃の差額の他、マンションであれば管理費が、一戸建てであれば後々の修繕積立金の貯蓄が必要です。

 

固定資産税や団信も新たに加わりますよね。保険関連で言えば、火災保険料や〇コムなどの警備会社と契約する場合にはその費用も加えます。

 

引っ越し後の家族の暮らし…、通学・通勤費用などまで想定すると、より正確になるかもしれません。

 

 

頭金まで考える

ひと昔前までは「頭金は総額の2～3割」と言われてきましたが、現代では頭金なしでつなぎ融資（新生活までの費用を借りる）まで受け付けてくれる金融機関も増えました。

 

けれども、少しでも頭金を出すことで返済計画に余裕が出ますし、マイホーム資金計画としても、より大きな資金で検討できます。

 

ですので、頭金や諸費用まで考慮して計算してみてはいかがでしょうか。

 

 

…以上をひと通り数字に出した後、ここから取り崩しが可能なものと取り崩しができないものを見極めます。

 

その総額から、頭金に出す金額（６）と諸費用に残す金額（７）に振り分けてください。

 

ちなみに諸費用は「意外と掛かる」が定説です。新居引っ越しにより一時的に掛かる費用は最低でも50万円（～100万円）、新居での1年でもしもの時に供えた費用も残すことができれば安心です。

 

 

…このように考えていくと、マイホームを考え始めたら、暫くは家計簿を付けるなどをして、家の収支を把握できるようにしておくと、安全なマイホーム資金計画がスムーズに進むのではないでしょうか。

 

※以上の計画を元に住宅ローン選びをしていきますが、住宅ローンの特徴やタイプについては「沖縄で借りる住宅ローン☆選べる5つの方法と特徴」、選ぶ手順については「沖縄で住宅ローン☆安心して進める5つの手順」などでも詳しくお伝えしています。

 

いかがでしたでしょうか、今日はせっかく建てたマイホームで、返済計画が崩れたり大きな負担となって、本末転倒にならぬよう、より安全なマイホーム資金計画についてお伝えしました。

 

金融機関が示す「借入限度額」はあくまでも「限度額」です。裏を返せば、今の世帯収入で返済できるギリギリのラインとも言えるので、新居での生活では、経済的にゆとりが産まれない可能性も出てきます。

 

「年収×〇%」と計算してしまえば簡単ですが、例えば子どもがお金の掛かる私立の学校に通っている…、家族の手放すことができない趣味がお金の掛かるものだった…、などなど、家によって事情はさまざまです。

 

理想的な家計の収支チェック（家計簿）は1年ですが、半年…3カ月でも良いので、一ヶ月の家計を洗いなおして、それぞれの家庭（家計）に見合った、マイホーム資金計画を立ててみてはいかがでしょうか。

 

まとめ