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COLUMN琉球アーバンホーム コラム

2020.05.22

コロナで沖縄住宅ローン返済危機!NG対策と今やる対策

コロナで沖縄住宅ローン返済危機!NG対策と今やる対策
コロナの影響で沖縄では今、住宅ローンの返済危機に陥っている家庭が激増しています。「一日くらい延滞したって、何とかなる!」と思っている方もいますよね。
 
実は3月から始まったコロナの影響が、現実的に広く一般家庭の経済へ影響してくる時期は、5月末頃から(給与支払いなどのズレにより)と言われます。
 
そこで今日は緊急特集として、コロナの影響で沖縄の住宅ローン返済危機に陥りそうな家庭で行うべき対策と、絶対NG!行為をお伝えします。
 

 

コロナで沖縄住宅ローン返済危機!
NG対策と今やる対策

 

絶対NG!行為とその理由


コロナによる沖縄住宅ローンの返済危機に限らず、絶対にやってはいけないNG行為は、「事前相談がないままの滞納」です。
 
それでも「一回くらい大丈夫だろう!」考える方が意外に多いですよね。
 
確かに住宅ローンの他にもカードなどさまざまな借り入れがあり、なかには返済期日に寛容なタイプもありますが、特に住宅ローンの返済は「NO MISS」でなければなりません。
 

【 コロナによる沖縄住宅ローン返済危機!「絶対NG対策」 】
 
★ 一回でも滞納してしまうと、5年はブラックリストに入ってしまうことを念頭においてください。そしてこれは、「転落」の始まりです。
 
《 返済滞納が危険な理由 》
 
① 収入減により返済が厳しくなり、滞納が発生。 
 
② 一回でも滞納をすることで5年はブラックリスト入りする。
 
③ ブラックリスト入りにより、返済の負担を緩和する条件変更や、他銀行への借り換えなどが厳しくなる。(審査が通らない、逃げ道がない
 
④ 毎月の返済負担の緩和策を取ることができないまま、翌月・翌々月と返済が困難になる。
 
⑤ ブラックリストに入っているため、他金融機関でも借り入れができない。(住宅ローン以外の借り入れも通らない。)
 
⑥ 滞納により物件の差し押さえが入る可能性。

 

…このような流れにならないよう、まずはブラック入りを避ける必要があります。そのためには、「滞納する前」の対策が重要です。
 

 

今、行うべき対策


コロナ対策

特にコロナの影響による沖縄住宅ローン返済に対する相談は、それぞれの金融機関が積極的に相談窓口を設けて対応しています。反対に言えば、今がチャンスです。
 
従来は、収入減による返済負担緩和のための条件変更が行われた場合、他の借り入れ時の審査でその事実が記録に残ります。
 
けれども、コロナを原因とした沖縄住宅ローンの条件変更(返済負担をより緩和する)の場合、これを「記録に残さない」と宣言する金融機関が増えました。
 

【 コロナによる沖縄住宅ローン返済危機!今取る対策 】
 
★ まずは今、住宅ローンを契約している金融機関に相談をすることです。そして下記の3つのパターンで対策を検討してみてください。
 
①パターン1[ボーナス返済がある場合] … ボーナス返済の条件を見直す
 
②パターン2[収入が戻る目途がある場合] … 一か月~数か月の返済猶予をもらう。
 
③パターン3[先々の目途が立たない場合] … 月々の返済額を減らし、返済期間を延長する。

 

コロナ対策として沖縄では住宅ローン返済のための相談窓口を設けている金融機関も多いです。
 
沖縄銀行(5月29日の受け付けまで)、琉球銀行でも返済負担緩和による条件変更については、手数料5,500円を免除すると謳っています。 
 

 

それぞれの銀行での対応


メガバンク

沖縄の地銀では相談窓口を設け(電話相談窓口など、非対面含む)、個々の内容に応じて見直しを計る対策が取られています。この他、それぞれの金融機関での対策は下記をご参照ください。
 

【 コロナによる沖縄住宅ローン返済危機!金融機関の対策 】
 
① 沖縄の地銀など
 
・ (住宅ローンを含めた)ローン専門相談窓口相談会を特設
・ コロナの影響による条件変更に対しての手数料(5,500円)を免除
 
② 沖縄の地銀、三井住友銀行、三菱UFJ銀行など
 
・ ローン返済相談窓口を設け、個々の内容に応じて対策
 
③ フラット35(住宅金融支援機構)
 
・ 返済期間を延長可能にする(最大で15年延長可)
 
④ 住信SBIネット銀行(ネット銀行系)など
 
・ 相談窓口を設けて、月々の返済負担緩和のための条件変更(見直し)
 
⑤ みずほ銀行
 
・ 月々の返済負担を緩和(収入による)
・ 返済の一定期間における猶予
(返済猶予の場合には、利息のみの支払い)

 

などなどがあります。下記に沖縄の3つの地銀、コロナ特設HPサイトをリンクしますので、こちらも併せてご確認ください。
 

【 コロナに関する沖縄の住宅ローン特設サイト 】
 
★ 銀行名をクリックすると、サイトへ飛びます。
 
・ 沖縄銀行
・ 琉球銀行
・ 沖縄ろうきん

 

 

まずは国の制度を利用する


国の対策

日本中で中小企業や個人商店を中心に経済的な打撃を受けているコロナだけに、今現在は、各金融機関も柔軟な対応を取ってくれますし、政府の補助金も期待できますよね。
 
当面は1人10万円が支給される特別定額給付金なども期待できますが、問題はその後です。なかにはコロナによる減収に留まらず、失業や先の見えない休業に追いやられている家庭も少なくありません。
 
それでもまずは、来月・再来月の滞納をしないよう、金融機関で相談もしながら、適用される制度は利用して時間を稼いでください。
 

【 コロナによる沖縄住宅ローン返済危機!先々の返済問題 】
 
① まずは補助金を利用する。
 
・ 特別定額給付金 … 1人1O万円の給付金です。
 
・ 持続化給付金 … フリーランスや自営業で、昨年の収入の1/2以下になった家庭にも給付金が出ます。フリーランスは上限100万円まで、自営業は上限200万円です。
 
・ 保護者休業の助成金 … 特別支援学校・幼稚園・保育所・学童保育・認定こども園、などのコロナ休みにより、仕事ができなくなった家庭に、一日上限8,330円の女性があります。
 
※ 保護者休業の助成金は、フリーランスや個人事業主には適用しません。(この場合には持続化給付金に当たります。)

 

…などなどの助成金を丁寧に調べて、もらえる給付金(助成金)はもらってください。ひとり親家庭など、それぞれの環境に応じたものも出ています。
 

 

コロナ対応の融資を受ける


お札

沖縄で住宅ローンを抱えた家族と考えると、これらの国の制度で安心できるのも数か月…、一時的な対策ですよね。
 
それでも困ってしまうようであれば、コロナ対応の融資を検討してみてはいかがでしょうか。
 

【 コロナによる沖縄住宅ローン返済危機!コロナ対応の融資 】
 
★ 沖縄ろうきん「勤労者生活支援特別融資制度」(無担保ローン)
 
→ 住宅資金は上限300万円(返済期間最長25年)で受け付けてくれます。保証人も必要なく、保証料も込めるため、金利は全期間固定金利で1.50%です。

 

この無担保ローンでは、住宅資金の他、生活資金で上限100万円(返済期間最長10年)、教育資金で上限300万円(返済期間最長20年)を設けていて、併用して借り入れる場合には、全てを合わせて300万円までとなります。
 
詳しくは「沖縄ろうきんの特設ページ」をご確認ください。(名前をクリック!)

 
この他、全国的には社会福祉協議会でも、無担保融資制度があります。
 

【 コロナによる沖縄住宅ローン返済危機!社会福祉協議会 】
 
② 社会福祉協議会「生活福祉資金貸付制度」 … 無利子・保証人不要で、沖縄県での融資制度は3種類です。
 
・ 緊急小口資金 … 主に休業者を対象としています。緊急を要する貸付制度で、ひとりにつき一度しか融資を受けることができません。
 
・ 総合支援資金(生活支援費) … 失業者対象です。3ヶ月まで生活資金の融資を受けることができます。
 
・ 臨時特例つなぎ資金 … 公的給付制度(貸付制度)の申請がすでに受理されているものの、住居をもたない方向けの制度です。

 

詳しくは「沖縄社会福祉協議会」のページをご確認ください。(名前をクリック!)
 

 

生活費の猶予措置を利用する


コロナ対応_猶予

住宅ローン自体の対応の他にも、コロナ対策を取っている他の経費を捻出するのも、一つの方法です。
 
あちらこちらでコロナ対策が取られている現在の日本では、健康保険公共料金など、支払いを繰り延べできたり、猶予される措置も取られるようになりました。
 
5月は自動車税の支払い時期ではありますが、申請を行い条件を満たせば(※)、1年間の猶予があります。
 

【 コロナによる沖縄住宅ローン返済危機!支払い猶予 】
 
① 保険の見直し … 貯蓄型の保険を見直して、掛け捨てにする。
 
※ 当面の生活費に困窮している場合には、貯蓄型の保険に入っていた場合、解約払戻金の範疇でしたら借り入れが可能な、「契約者貸付」制度の利用も一案です。
 
② 教育費の検討 … 「奨学金」も視野に入れる。(返済なしの給付奨学金・返済が必要な第一種奨学金など)
 
※ 詳しくは「日本学生支援機構」でご確認ください。(名前をクリック!)
 
③ コロナ対応として、支払い猶予減免措置が付いた制度を利用する。
 
《 保険料関連 》
 
・ 国民健康保険
・ 国民年金保険料
・ 介護保険料
・ 後期高齢者医療制度
 
…など。
 
《 公共料金関連 》
 
・ 電気とガス → 一か月先送り可能
・ 水道 → 各自治体で違う(4ヶ月の支払い猶予など)
 
《 その他 》
 
・ スマホ利用料 → 5月末まで先送り可能
・ 損害保険 → 支払い猶予

 

…などなどがあります。
 
(※)ちなみに自動車税猶予の条件は、①収入が前年比20%以上の減収(およそ)が一か月以上の一定期間続いていること、②一括納入が困難であること、などがあります。
 
この他の例外も受け付けているので、まず相談をしてみてはいかがでしょうか。
 

 

いかがでしたでしょうか、今日は緊急特集として、コロナの影響で沖縄住宅ローンの返済危機に陥った家庭に役立つ、さまざまな対策をお伝えしました。
 
特にこのような異例自体だからこそ、自己判断で金融機関に相談せずに、延滞をしてしまうことだけは避けてください。延滞をしてしまうことで、全ての借り入れ審査にまつわる信頼性が崩れてしまいます。
 
そして、今回はあくまでも「対策」です。本来は、「with コロナ」に向けた家計の見直しが必要ですよね。
 
以上が当面の対策ですが、融資は無利子であっても返さなくてはなりませんし、そもそも融資も補助金も付け焼刃で、当面の対策に過ぎません
 
今後、収入が減収のまま続くかもしれない「with コロナ」に備えて、家計の見直しを計ってみてはいかがでしょうか。
 

まとめ

沖縄の住宅ローン返済危機!コロナ対策

・返済期日前までがポイント!
・滞納してしまうと5年間はブラックリスト入り
・滞納前に必ず金融機関へ相談をする
・ボーナス返済の見直し
・月々の返済額の見直しで負担軽減
・一定期間の返済猶予を相談
・各金融機関でコロナ対応をしている
・まずは給付金や補助金などで対応する
・コロナ対応の無担保、保証人なしの融資を受ける
・沖縄社会福祉協議会の無利子融資を受ける
・支払い猶予措置を利用して、返済に充てる
・後々のwithコロナに向けた家計見直しも必要

 

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