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2021.04.04注文住宅

沖縄で家を建てる資金計画☆住宅ローン控除の要件とは

沖縄で家を建てる☆住宅ローン控除の要件とは
沖縄の家は長期優良住宅や低炭素住宅など、環境に優しい安心できる沖縄の家づくりは定番ですが、このような住まいは住宅ローン控除でも上限額が上がります
 
一般住宅で住宅ローン控除の建物から見た上限額は40万円であるのに対し、沖縄の家に多い長期優良住宅や低炭素住宅になると、建物による上限額は50万円まで上がるため、このようなエコ住宅を建てる判断も多いです。
 
ただ、沖縄で家を建てた時の住宅ローン控除には一定の要件があり、これを満たさなければなりません。
 
一般的な家庭が沖縄で家を建てたならば概ね住宅ローン控除を受けることができますが、今一度、沖縄で家を建てるプランニング前にチェックしておきたいですよね。
 
そこで今回は、沖縄で家を建てる時に受ける住宅ローン控除の要件について、詳しくお伝えしていきます。
 

 

 

沖縄で家を建てる資金計画☆
住宅ローン控除の要件とは

 

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは
沖縄の家に限らず住宅ローン控除とは、正式名称が「住宅借入金等特別控除」であるように、新しくマイホーム(居住目的の家)を建てた時に所得税や住民税から、住宅ローン年末残高の1%が控除され、還付される制度です。
 
沖縄で家を建てる人々のなかには、予算立ての際に「住宅ローン控除があるから、借りれば借りるだけお得!」とする方もいますが、そもそも上限額もありますし、年末残高の1%なので、「借りるだけお得」と言う訳ではありません。
 
※住宅ローン控除の上限額については、別記事「沖縄で家を建てる☆住宅ローン控除には上限額がある」をご参照ください。
 

【 沖縄で家を建てる☆住宅ローン控除とは 】
 
☆ 要件を満たしたうえで、借り主(その家族)が住むために、住宅ローンを組み10年以上の返済が発生した場合、10年から13年に渡り、所得税・住民税の税額から1%の控除を受けることができる制度です。
 
・マイホームの購入
・マイホームの修繕
 
※ ただし建物の種類借り主の年収によって上限額があります。

 

例えば沖縄で家を建て住宅ローンを組んだ場合、初年度は翌年2月から受付が始まる確定申告で申請をすることで、控除を受けることができます。
 
翌年からはサラリーマンであれば年末調整での申告のみです。(自営業や経営者であれば、もちろん確定申告による申請となります。)
 


 

住宅ローン控除の要件

住宅ローン控除の要件
住宅ローンを組んで沖縄で家を建てると、ほとんどのケースで住宅ローン控除を受ける要件を満たしていますが、中古住宅を購入した場合にはその築年数など、住宅ローン控除が適用しないケースもあります。
 
最近では新型コロナ感染拡大によりテレワークやフリーランス転向による在宅勤務の増加で、家をオフィスにする「ホームオフィス」がある沖縄の家も人気がありますが、この場合にも住宅ローン控除は「住まい」に適用するので注意をしてください。
 
…では、下記に住宅ローン控除の要件をお伝えしますので、沖縄で家を建てる予定の方は、プランニング前にチェックをしてみてはいかがでしょうか。
 

【 沖縄で家を建てる☆住宅ローン控除の要件 】
 
(1) 本人が所有し居住している
 
※ 購入してから半年以内には住み始めており、住宅ローン控除を受ける年は年末時点で引き続き住んでいる状態でなければならない。
 
(2) 住宅ローンの返済期間は10年以上
 
(3) 住宅ローン控除を受ける借り入れ主の合計所得は年3,000万円以下
 
(4) 住宅ローン控除を受ける不動産の登記簿上の延べ床面積が50平米以上
 
(5) 住宅ローン控除を受ける不動産の登記簿上の延べ床面積のうち、1/2以上が居住目的で使われている
 
● 中古住宅の場合、住宅ローン控除に下記の要件が加わります。
 
(6) 木造住宅なら築20年、分譲マンション等なら築25年以内の不動産物件であること
 
(7) 定められた耐震基準を満たし、それが証明された不動産物件であること
 
(8) 既存住宅売買瑕疵保険の加入

 

沖縄で家を建てる場合には、住宅ローン控除の上限は一般住宅で40万円、長期優良認定住宅や低炭素住宅などでは50万円ですが(借り入れ主の年収など他の条件により上限は変わります。)、中古住宅で控除を受けようとすると上限は大幅に下がります。
 
一般住宅の中古物件で住宅ローン控除を受けると、その上限額は20万円、長期優良認定住宅や低炭素住宅であっても、沖縄で家を建てる場合には50万円が上限であるのに対して、中古住宅になると上限30万円です。
 

 

13年間控除される特例措置

13年間控除される特例措置
現在、沖縄で家を建てる人々は住宅ローン控除期間が10年間から13年間に延長される「特例措置」が適用される方がほとんどではないでしょうか。
 
消費税率8%から10%へ引き上げられたことを受け、消費税率10%でマイホームを購入した人々に適用する制度です。
 

【 沖縄で家を建てる☆13年延長の特例措置 】
 
☆ この特例措置は期限が定められ、2020年12月末日までに居住を始めた人々までが適用するものでした。
 
→ けれども2020年の新型コロナ感染拡大を受け、2021年12月末日までに延長し、さらに2022年12月末日いっぱいまでの延長が発表されています。

 

ただし新型コロナ感染拡大の影響を受け、沖縄の家も含めたマイホームの竣工が滞った人々へ向けた措置でもあるため、契約の時期も定められていますので注意をしてください。
 

【 沖縄で家を建てる☆特例措置が適用する契約の時期 】
 
① 新築の場合 → 2020年10月~2021年9月末日までの契約
② それ以外の場合 → 2020年12月~2021年11月末日までの契約

 

そしてこの延長期間(10年目~13年目)では、住宅ローン控除を受けることができる金額が少しばかり変化します。
 

【 沖縄で家を建てる☆延長期間の控除額 】
 
(1) 1年目~10年目までの控除額 
 
→ その年の年末の住宅ローン残高(上限4,000万円)×1%
※ 一般住宅であれば上限40万円、長期優良認定住宅や低炭素住宅であれば上限50万円まで
 
(2) 11年目~13年目までの控除額
 
→ 「不動産物件価格×2%×1/3」、もしくは①で算出した金額のいずれか低い金額を適用する
 
※ 所得税+住民税から住宅ローン控除が適用されますが、住民税に関しては上限額が136,500円(課税層所得額7%相当として)です。

 

別記事「沖縄で家を建てる☆住宅ローン控除には上限額がある」で詳しくお伝えしていますが、沖縄で家を建てた場合、一般住宅であれば40万円、長期優良認定住宅・低炭素住宅などのエコ住宅は50万円を上限としています。
 
また、沖縄でも家を建てる借り入れ主が東日本大震災の被災者である場合、要件を満たすことで控除額の上限は60万円になりますので、街頭する方は申請をしてみてください。
 

 

借り入れなしで沖縄の家を建てる

借り入れなしで沖縄の家を建てる
以上が沖縄で家を建てる時に住宅ローンを組んだ時に控除される、住宅ローン控除の概要ですが、当然ながら住宅ローンによる借り入れがなければ、控除を受けることもできません。
 
融資を受けずに沖縄で家を建てる場合には、「認定住宅新築等特別税額控除」が適用されます。
 
住宅ローンを組んで沖縄で家を建てる方でも、住宅ローン控除と特別税額控除のいずれかを選ぶことができますので、それぞれに算出してみて、都合の良い方を選んでみてはいかがでしょうか。
 

 
いかがでしたでしょうか、今回は沖縄で家を建てる時に住宅ローンを組む場合、所得税と住民税から控除が適用される「住宅ローン控除」についてお伝えしました。
 
住宅ローン控除には上限額が定められていて、なかには控除額に不満を感じる方もいるかもしれませんが、この控除額の上限は借り過ぎ防止の役割も果たしています。
 
仮に年収600万円・30歳のサラリーマンが返済の継続性を鑑みて安全性を重視した場合、固定金利1.2%としてムリのない借り入れ金額をおおまかに算出してみると、約3,500万円でした。
 
そこで、沖縄で家を建てた時に住宅ローン控除の恩恵を受けることができる金額の範囲内を逆算してみると3,401万円ですので、安全に借り入れができる金額の指標にもなると考えてみても良いかもしれません。
 

☆ 安全な借り入れのための資金計画については、別記事「沖縄で安全な住宅ローン☆ムリのない資金計画は自分で決める」でもお伝えしていますので、コチラも併せてご参照ください。

 
 

まとめ

住宅ローン控除の要件

住宅ローン控除の要件

・本人が所有し居住している
・取得後半年以内に居住、年末時点で継続して住んでいる
・合計所得は年3,000万円以下
・延べ床面積が50平米以上
・延べ床面積のうち、1/2以上が居住目的

●中古住宅の場合
・木造住宅なら築20年以内
・分譲マンション等なら築25年以内
・定められた耐震基準を満たし、証明されている
・既存住宅売買瑕疵保険の加入

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