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2021.04.22注文住宅

沖縄で共働き夫婦の住宅ローンリスク☆安全な返済計画

沖縄で共働き夫婦の住宅ローン☆安全な返済計画
共働き世帯が当たり前となった現代では、沖縄でも夫婦共同の住宅ローンが増えていますよね。沖縄で夫婦共同の住宅ローンを組むことで、マイホーム予算が上がることがメリットです。
 
ひと昔前までは、沖縄で同じように住宅ローンを夫婦協力して組むと言っても、夫婦の収入差が大きいために、基本的には個人の債務によるものでした。希望の金額に融資可能金額が満たない場合に、妻(夫)が連帯保証人になる流れです。
 
けれども最近は、沖縄の夫婦で組む住宅ローンは性質が違います。夫婦共々フルタイムで働いていて、夫婦間に収入差がない世帯の借り入れが増えました。
 
この場合、夫婦の収入を合算すると個人よりも倍になりますから、それだけ金融機関が提示する融資可能金額は高くなりますが、だからこその注意点があります。
 
今回は、沖縄で共働き夫婦が住宅ローンを共同で組む時の注意点と対策を、具体的な例とともにお伝えします。どうぞ参考にしてください。
 

 

沖縄で共働き夫婦の住宅ローンリスク☆
安全な返済計画

 

 

経済力は夫婦で平等

経済力は夫婦で平等
ひとつの例として、夫(35歳)の年収700万円・妻(35歳)の年収700万円=世帯年収1,400万円としてみます。
 
沖縄で家を建てる☆夫婦で借りる住宅ローン3つのパターン」でお伝えしたように、夫婦が協力しあって沖縄で住宅ローンを組む場合、(1)収入合算(2)連帯債務(3)ペアローンの3つのパターンのいずれかです。
 
今回は、夫婦の収入が同じで差がありませんので、不動産の所有権も共有する(2)連帯債務か(3)ペアローン、特にお互いがそれぞれに沖縄で住宅ローンを組むペアローンが多いかもしれません。
 
このいずれのパターンを取っても、夫婦はお互いに連帯保証人(連帯債務者)として、相手の負担分も含めた、全ての借り入れに対して連帯責任を負いますが、お互いの経済力は同じですから、その負担の重さも平等です。
 

【 沖縄で共働き夫婦の住宅ローン☆平等性 】
 
★ 夫婦の経済力が同じで借り入れの割合も折半なので、登記簿の持ち分割合も5:5で登録します。同じく、(考えたくはないですが)離婚時にも経済的には平等です。
 
・ 離婚時の財産分与は婚姻中の財産については、収入関係なしに全て折半が原則ですが、そもそも夫婦が同じリスクで借り入れをしたので問題ありません。
 
※ オーバーローン(不動産の売却利益で住宅ローンを完済できないこと)の場合にも、夫婦ともども経済力があるので、単純に不足分をお互いが支払う(若しくは借り入れる)ことが多い組み合わせです。

 

沖縄で夫婦共同の住宅ローンを組んだ場合、そのリスクは(1)将来的にどちらかが減収や無収入になること、(2)返済するためには協力関係が不可欠であるのに、その夫婦が別れること、の2点を挙げることができます。
 
けれども夫婦の経済力が平等であるために、仮に夫婦が別れるに至っても、その負担を折半すれば良いので、離婚時にトラブルになりにくいです。
 

 

夫婦で借りる住宅ローンのリスク

夫婦で借りる住宅ローンのリスク
けれども返済中のリスクにおいては、夫婦の収入差がない組み合わせは、お互いが自分の経済力よりも「倍の」責任を負っているため、高いと考えてください。
 
夫婦のどちらかが極端な減収や無収入に見舞われた時、どちらにとっても、二人で返済をしていた時とのギャップが大きくなるためです。
 
ここで、前項でお伝えした夫婦のケースを例にとって、実際の融資可能金額の一例を出しながら、具体的に解説していきます。
 

【 沖縄で共働き夫婦の住宅ローン☆シュミレーション 】
 
● 夫(35歳)の年収700万円・妻(35歳)の年収700万円世帯年収1,400万円
 
(1) 夫もしくは妻が、個人で沖縄の住宅ローンを組む場合(返済期間35年、20年長期固定金利1.045%、ボーナス払いなしとします。)
 
→ 某金融機関では融資可能金額が5080万円(総返済額60,676,560円、月々144,468円)
 
(2) 夫婦の収入合算(1,400万円)で沖縄の住宅ローンを組む場合(返済期間35年、20年長期固定金利1.045%、ボーナス払いなしとします。)
 
→ 某金融機関では融資可能金額が10160万円(総返済額121,353,540円、月々288,937円円)

 

正に2倍の融資可能枠になるので、融資可能金額いっぱいいっぱいに借り入れをしようとすると、夫婦のどちらかが減収や無収入に陥った時、もう片方は100%の力が現状の収入ならば、200%のパワーが必要になりますが…、とても現実的ではありません。
 
月々の返済が一回でも滞ると、沖縄でも住宅ローンは破綻します。他の融資を受けたくともブラックリストに載ってしまいますので、リスクが大きいのではないでしょうか。
 

【 沖縄で共働き夫婦の住宅ローン☆減収・無収入の可能性 】
 
★ しかも20代・30代の若い夫婦がマイホームを建てる場合、妊娠や出産の可能性がありますから、将来的に減収や無収入になる可能性は高いです。

 

「出産後も早く職場復帰するから大丈夫!」などの声も聞こえるのですが、出産や育児は時に思いもよらない事態もありますので、経済的にも体力的にも余裕のある計画が大切です。
 

 

経済力に合わせた資金計画

経済力に合わせた資金計画
ですから、沖縄で共働き夫婦が住宅ローンを協力して組むのであれば、不動産会社の担当者や金融機関などの「外」の人々に頼らない、自分達で決めた借り入れ金額の設定が大切になります。
 
ここで年収700万円から1400万円に掛けて、民間金融機関が提示した返済可能金額を確認しながら検討すると、判断しやすいです。
 

【 沖縄で共働き夫婦の住宅ローン☆年収による違い 】
 
★ 返済期間35年、20年長期固定金利1.045%、ボーナス払いなしの計算です。
 
・年収700万円 → 5080万円・月々144,468円
・年収800万円 → 5800万円・月々164,944円
・年収900万円 → 6530万円・月々185,705円
・年収1000万円 → 7250万円・月々206,181円
・年収1100万円 → 7980万円・月々226,941円
・年収1200万円 → 8710万円・月々247,701円
・年収1300万円 → 9430万円・月々268,177円
・年収1400万円 → 10160万円・月々288,937円
 
→ この範囲内で自分達のマイホーム予算と、無理のない返済計画のバランスを取りながら決定していくことになります。

 

ちなみに、「沖縄で安全な住宅ローン☆ムリのない資金計画は自分で決める」では、より安全な返済計画の目安として、4つのポイントをお伝えしました。
 
そのなかでも重要な要素が、(1)手取り月収×0.4>月々の返済額(自動車ローンなど、他のローン返済も含める)ことと、(2)定年時のローン残高が1000万円以下、であることをお伝えしました。
 
※残る2つの要素は、固定金利であることと元利均等払いであることです。この資金計画の目安から出してみるのも一案ではないでしょうか。
 
※ただし単純に「手取り月収×0.4」で出た月々の返済額から判断するのではなく、あくまでも定年時の返済残高が1000万円以下であること(ローン返済シュミレーションサイトが便利です)と、「全ての返済額」であることに留意してください。
 
「全ての返済額」と言うことは、自動車ローンやクレジットカードなど、その他の返済も全て合わせた返済額です。
 

★ そして、将来的に出産や育児によってどちらかが減収や無収入になる可能性が高くなることも考慮に入れなければなりません。

 
 

いかがでしたでしょうか、今回は共働き夫婦が沖縄で協力して住宅ローンを組む場合、夫婦の収入合算による借り入れのリスクと対処法についてお伝えしました。
 
せっかく夫婦が共働きで世帯年収が高いなかで理想のマイホームを建てるのですから、リスクがあるとは言え、個人で賄えるだけの予算立てをする必要はありません。それならば、夫婦どちらかが単独で借りた方がリスクも少ないです。
 
ですから、個人で賄える予算と夫婦の収入合算から見た予算との間で、将来的なライフプランニングを立てて人生における経済的な流れをチェックしながら、理想のマイホームとのバランスを取り、丁度良い安全なラインを決めてから進んでみてください。
 

 

まとめ

共働き夫婦の安全な共同ローン計画

・離婚リスクなどは経済的に平等
・お互いが経済力以上の責任を持つ(連帯保証)
・減収や無収入の可能性も高い(出産や育児)
・収入合算の限度額まで借り入れるのは危険
・個人で賄える予算立てはもったいない
・個人の収入→夫婦の収入合算の間を取る予算が理想
・ライフプランニングを確認しながら予算を決める

 

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