COLUMN琉球アーバンホームコラム

2021.04.10注文住宅

沖縄で住宅ローン☆共働き夫婦が共同名義で借りるのは危険？

沖縄で住宅ローン☆共働き夫婦が共同名義で借りるのは危険？
共働き夫婦が多い現代、沖縄では夫婦で住宅ローンを組む資金計画を立てるケースが増えましたよね。

ただ、現代は夫婦ともどもフルタイムで働く共働き夫婦が多いですが、ひと昔前までは妻はパートなどによる収入で、主には夫が家計を担ってきました。

そのため、現代の共働き夫婦が沖縄で住宅ローンを組む場合、それぞれの負担割合が半々（50％・50％）とするケースが多いのですが、このような前例がそれほど多くはありません。

沖縄で住宅ローンを組む夫婦の多くはまだ若く、第一子の妊娠や誕生をきっかけとしていることが多いので、今後の子育てがどのような変化するのか、それにより収入がどのように変わるのか…、前例を参考にしにくいのが現状です。

今回は、沖縄で住宅ローンを、共働き夫婦が借りる場合のメリットデメリットやリスクを、それぞれの負担割合別にお伝えしていきます。どうぞ参考にしてください。

沖縄で住宅ローン☆
共働き夫婦が共同名義で借りるのは危険？

夫婦で住宅ローンを組むメリット

夫婦で住宅ローンを組むメリット
沖縄で住宅ローンを夫婦の共同名義で借りる方法が選ばれるのには、夫（もしくは妻）単独での融資可能額に比べ、予算の幅が広がることが大きいのではないでしょうか。

沖縄で住宅ローンを共働き夫婦が共同名義で借りる場合、金融機関は夫婦の収入を合算したうえで融資可能額を算出しますから、それだけ予算が高くなるためです。

特に夫婦それぞれがフルタイムで働いていて、収入もあまり変わらない家庭でしたら、その融資可能額は大きく違うことが分かります。

【　沖縄で住宅ローン☆夫婦共同名義のメリット　】

①　融資可能額が高くなる

→　前述したように夫婦の収入を合算して融資可能額を算出するため、それだけ家を建てる予算が高い点は大きいです。

②　住宅ローン控除の恩恵をより受けることができる

→　住宅ローン控除にはそれぞれの収入額から割り出した上限額が設けられています。この時、夫婦がそれぞれに住宅ローン控除を受けることになるため、結果的により多くの控除額が期待できる点がメリットです。

沖縄で住宅ローンを組む場合、住宅ローン控除を受けることができますが上限額が定められています。

しばしばこの住宅ローン控除について、「多くの借り入れをするとそれだけ控除を受けることができる」との勘違いもあるのですが、実際には一定の金額以上は控除額が変わりません。

【　沖縄で住宅ローン☆控除額の違い　】

☆　仮に夫が年収800万円、妻の年収が400万円、認定長期優良住宅のマイホームを、消費税10％で家を建てると仮定します。

①　夫が単独で住宅ローンを組んだ場合　

→　年収800万円に対する住宅ローン控除の上限50万円（住宅ローン5000万円）で、控除される金額は50万円です。

②　夫婦共同名義で住宅ローンを組んだ場合　

→　妻の年収400万円に対する住宅ローン控除の上限が18.6万円（住宅ローン金額1860万円）ですので、夫の住宅ローン控除額50万円＋妻の控除額18.6万円＝68.6万円まで上がります。

ただし、住宅ローン控除に関しては落とし穴があります。片方が無収入になった場合には、当然ですが住宅ローン控除も受けることができません。

当たり前ではありますが、沖縄で住宅ローン控除をメリットのひとつとして、夫婦共同名義を選んだものの、その後に出産や育児が重なり、休職や退職扱いとなったために、結局住宅ローン控除の恩恵を受けることができなかったケースは意外にも多いです。

※住宅ローン控除については話が長くなりますので、別記事「沖縄で家を建てる☆住宅ローン控除には上限額がある」でお伝えしています。こちらも併せてご参照ください。

夫婦で住宅ローンを組むデメリット

夫婦で住宅ローンを組むデメリット
沖縄で夫婦共同の住宅ローンを組む場合、多くがお互いに連帯保証人になる（若しくは夫婦の連帯責務）ことを求められますが、これはお互いにお互いの借金に対する責任を負わなければならない、…と言うことを差しています。

そしてこの連帯責任はあくまでも沖縄で夫婦が住宅ローンを組むに当たり、銀行などの金融機関にとの契約であり、不動産の共有名義とは関係がありません。

【　沖縄で住宅ローン☆夫婦で借りるデメリット　】

①　連帯責任によりお互いの借金に対して責任を負う

→　この連帯責任はあくまでも金融機関との契約ではあるのですが、金融機関にとってはいざという時に回収先をより多く確保するためのものです。そしてこれは、夫婦関係が破綻しても連帯責任は完済しない限り残ります。

※　ただ、多くの金融機関で連帯責任を避けることは難しく、断ると沖縄で夫婦共同の住宅ローンを組むこと自体も断られる可能性が高くなります。

②　夫婦どちらかの収入の変化

→　前述したように出産や子育てを機に、例えば妻が産休や育休を取ったり退職をして無収入になった場合にも住宅ローンは必ず返済しなければなりません。

※　けれども沖縄で夫婦が住宅ローンを組んだ場合、夫婦の収入を合算した融資可能額を出していますので、返済は片方の融資可能額よりも負担は大きくなります。

また、メリットの項目でもお伝えしましたが、仮に沖縄で夫婦それぞれの住宅ローン控除を受けることができる借り入れをしたとしても、その後に片方が無収入になった場合には、控除を受けることができません。

お互いがお互いの連帯責任を果たすと言うことも、何事もなく完済できれば問題はありませんが、仮に住宅ローンを払うことができない場合も理解して進めるようにしてください。

【　沖縄で住宅ローン☆連帯責任　】

①　連帯保証人なし、夫単独で沖縄の住宅ローンを組んだ場合

→　住宅ローンの返済が滞ると、担保にしていた住宅は取り上げられますが、それで終わりです。

②　妻が連帯保証人となり、夫婦共同で沖縄の住宅ローンを組んだ場合

→　住宅ローンの返済が滞ると、担保にしていた住宅は取り上げられ、保証人である妻は完済義務が生じます。

…このように、連帯保証人制度は金融機関にとって、より確実に回収をするための制度です。

実は沖縄住宅ローンで連帯保証が求められるケースのなかには、あくまでも必須ではなく任意のものも多くあります。ただ、沖縄で夫婦共同の住宅ローンを組もうと思うと、この条件をのまなければ、共同名義の融資を受けることも難しいのが現状です。

今回は沖縄で夫婦共同名義の住宅ローンについての話ですが、その他の金融機関の融資契約においても、親子関係などあらゆるシーンで確認することができます。

もしも不本意に連帯保証人を求められていると感じた場合には、それが任意か条件かを確認すると良いかもしれません。

所有権登記の持ち分割合

所有権登記の持ち分割合
沖縄で住宅ローンの融資を夫婦共同で受けるのと、その不動産を共同名義とするのは全く別の話です。ただもちろん、夫婦共同で沖縄の住宅ローンの負担を受けるのであれば、不動産名義も共同にするのが一般的ですよね。

ただ、ここでのポイントが「持ち分割合」です。ひとつの不動産物件に対して共同名義の所有権登記をした場合、所有権の持ち分を5：5などの割合で登記します。

【　沖縄の注文住宅☆持ち分割合　】

☆　贈与税の観点から見ると、この持ち分割合は実質的な負担の割合と一致させることが大切です。

→　実質的な負担の割合と所有権登記の持ち分割合が一致しないと、片方にその割合の贈与税が掛かることになります。

例えば、沖縄で住宅ローンを組んだ夫婦の割合が、夫8割・妻2割だったとしても、実際の所有権登記の持ち分割合が、夫5割・妻5割だった場合、妻は夫から3割の贈与を受けたとして、その分の贈与税が掛かる仕組みです。

いかがでしたでしょうか、今回は沖縄で夫婦共同の住宅ローンを組む場合のメリット・デメリットをお伝えしました。

夫（又は妻）が単独で沖縄の住宅ローンを組む場合と、沖縄で夫婦共同で住宅ローンを組む場合では、借り入れリスクは同じではあるものの、デメリットが全く違うため、注意すべきポイントが全く違うものとなります。

共働き夫婦が大半である現代、沖縄でも住宅ローンを夫婦で協力し合って負担する方法はとても良い方法なのですが、出産や育児、職場復帰などの将来的な展望を、甘えなく冷静に確認した上で、ライフプランを立てながら融資可能額を判断すると良さそうです。

確かに沖縄で夫婦共同の住宅ローンに切り替えることで、単独の沖縄住宅ローンよりも融資可能額は上がる可能性が高いですが、それはあくまでも金融機関が出した融資可能金額なので、必ずしも全ての家庭に安全とは限りません。

まず、返済持続性を考慮して夫婦で相談をしながら、予算を決めてから進めてください。