共働き夫婦が増えた現代、沖縄でも住宅ローンはペアローンや連帯債務など、夫婦で協力しあって借り入れる形態が増えましたよね。
 
「沖縄で家を建てる☆夫婦で借りる住宅ローン3つのパターン」でもお伝えしたように、沖縄で住宅ローンを夫婦協力して借り入れる方法は、(1)収入合算(2)連帯債務(3)ペアローンの3つのパターンがあります。
 
このどのパターンにおいても共通するのが、連帯保証人や連帯債務者など、形式は異なるものの、いずれも夫婦が共にお互いの沖縄の住宅ローンに対して責任を負う点ではないでしょうか。
 
「沖縄で安全な住宅ローン☆ムリのない資金計画は自分で決める」では、ムリのない借り入れ金額の決め方をお伝えしていますが、それでも「連帯保証人」などと聞くと、どこか緊張してしまう方も少なくありません。
 
今回は、沖縄で夫婦が住宅ローンを協力して借り入れる場合の、お互いの収入や割合から見たリスクを、家計パターンに分けてお伝えします。どうぞ参考にしてください。
 

 

夫婦で沖縄住宅ローン調達は危険？
収入からみるリスク

 

 

夫婦共同の沖縄住宅ローンのリスク

何千万と言う大きな金額を借り入れるのですから、沖縄で家を建てること、住宅ローンを組むことはいずれにしてもリスクはありますが、沖縄を含め日本の住宅ローンでは、ほとんどが個人（多くは夫）による借り入れでした。
 
けれども夫婦共働き世帯が増えたことで、個人による借り入れではなく、沖縄でも夫婦共同の住宅ローンが増えています。
 
共働き夫婦が協力して沖縄で住宅ローンを組むことで、金融機関は夫婦の収入を合算して融資可能金額を算出するため、借り入れ金額（家を建てる予算）が上がるためです。
 
確かに夫婦共働きになり世帯収入自体が上がっているので問題はないのですが、夫婦共同だからこそのリスクが伴います。
 

 

収入合算や連帯債務、ペアローンのいずれにおいても、ひとつの不動産の債務を、二人がお互いに協力して返済していかなければなりません。けれども離婚してしまっては、そもそもの協力関係が崩れてしまう点がリスクのひとつです。
 
夫婦が共同で沖縄の住宅ローンを組むと言うことは、お互いに連帯保証人や連帯債務者になります。戸籍と融資は違いますから夫婦が離婚しても、この連帯保証人（連帯債務者）の関係性は変わりません。
 

 

沖縄で住宅ローンを組んでマイホームを建てると言うことは、結婚や第一子の誕生など、幸せな時期にある方が多いので伝えにくい数字ではありますが、将来的に家族を守るためにも、離婚率も理解したうえで適切な返済計画が重要です。
 

 

夫婦の収入に差がある場合

沖縄で夫婦が協力して住宅ローンを組む時、夫婦共働き世帯が急増する以前から見受けられたケースが夫婦の収入に差があるケースです。
 
例えば夫（妻）が主に稼いでいて、妻（夫）はパートなどで不足分をフォローしている世帯となり、夫（妻）が月収50万円・妻（夫）は月収10万円ほど…、などと考えてください。
 
世帯収入の割合で出してみると、夫（妻）が80％、妻が20％ほどでしょうか。
 
このような世帯が沖縄で協力して住宅ローンを組む場合、夫（妻）が単独で沖縄の住宅ローンを組もうとしたものの、必要な資金に融資可能金額が足りなかったケースが多いです。
 
希望の金額では審査が通らないとして、妻（夫）が金融機関の融資担当者に提案され、連帯保証人になるなどの流れが多く見受けられます。
 

 

つまり、収入の高い夫（妻）の基準で借り入れをした融資金額を、大きく収入差のある妻（夫）が返済義務を負わなければならない可能性を秘めている契約、と言うことになります。
 
それではもしも離婚をした場合には、どのような可能性があるのでしょうか。離婚時に住宅ローン残高が、その家の売却によって完済されるのであれば問題はありませんが、気になるのは売却利益で完済できない「オーバーローン」のケースです。
 

 

ただし、あくまでも連帯保証人としての返済義務があるのは、夫婦共同で借りた沖縄の住宅ローンであって、新しく借りる債務ではありません。
 
ですから、沖縄の住宅ローン完済のために不足分を新たに借りる時、必ずしも収入の低い妻（夫）側が折半して負担する必要もないとも言えます。
 

 

収入が高い夫（妻）が融資を受けることができる範囲内として、沖縄で個人が住宅ローンを組む資金計画がベストです。
 

 

夫婦の収入が同等な場合

近年増えてきたケースが夫婦の収入が同等な、夫婦共働き家庭です。世帯収入も半々ほどの割合ですので、沖縄で住宅ローンを夫婦共同で組んだとしても経済力としては平等と言えます。
 
実は、まだこのようなパターンの前例はそれほど多くはありません。それだけに真似のできない側面もあります。
 
ただ夫婦がお互いに連帯保証人や連帯債務者として、債務全体の責任を負いますから、どちらにしても、個人で借り入れをした時以上のリスクを負う点は否めません。
 

 

…ではどのように対策を取るのが良いのかと言えば、金融機関が提示する融資可能金額いっぱいいっぱいに借り入れをしないことです。
 
年収600万円の個人が借り入れ可能な金額以上の予算立てができるからこそ、夫婦が沖縄で共同の住宅ローンを組むのですから、高くなることは分かるのですが、安全ラインを自分達で決めて借り入れをしてください。
 

 
 

いかがでしたでしょうか、今回は沖縄で夫婦共同の住宅ローンを組むリスクを、夫婦の収入状況別にお伝えしました。
 
本文では夫婦が離婚をする可能性に対するリスクや、沖縄で住宅ローンが残っていた場合についてもお伝えしましたが、夫婦が離婚した時に起きる財産分与については、別記事「ペアローンで沖縄の家を建てる☆離婚した時の財産分与」で詳しくお伝えしています。
 
夫婦共同で沖縄の住宅ローンを組むからこそ、最初の段階で設定しておきたいのが、予算のラインです。
 
「沖縄で安全な住宅ローン☆ムリのない資金計画は自分で決める」では、より安全な沖縄住宅ローンの予算立てについてもお伝えしているので、コチラも併せてご参照ください。
 

 

まとめ