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COLUMN琉球アーバンホーム コラム

2021.03.19注文住宅

沖縄で家を建てる資金計画☆フラット35はホントに割高?

沖縄で家を建てる資金計画☆フラット35はホントに割高?
沖縄で家を建てる資金計画を立てるのなら、より安心できる返済計画が大切ですよね。そのためには、信頼できる住宅ローンを選ぶことは重要な要素のひとつです。
 
住宅ローン契約の多くは35年など、人生の半分とも言える長期間に渡る返済です。後々借り換えや繰り上げ返済を、沖縄で家を建てる資金計画に組み込んでいたとしても、何十年単位の計画が多いですから、住宅ローン選びは慎重にしなければなりません。
 
ここで全国的に最も人気が高い住宅ローンが、住宅金融支援機構が民間金融機関と契約し、全面的にバックアップする、35年住宅ローン「フラット35」なのですが、全期間固定金利で安定感がある一方、その分金利が割高だと感じる方も多いです。
 
…けれども本当に、沖縄で家を建てる資金計画において、フラット35は割高なのでしょうか。
 
今回は全国的に信頼性があり人気が高い、フラット35の金利が本当に割高なのかどうか、お伝えします。
 

 

沖縄で家を建てる資金計画☆
フラット35はホントに割高?

 

なぜ全国的にフラット35が人気なのか

なぜ全国的にフラット35が人気なのか
日本はもちろん沖縄で家を建てる資金計画では、「まずはフラット35を軸に、他の住宅ローン商品を比較検討する」方法で住宅ローンを選ぶケースが多いです。
 
その理由として、実は「フラット35」は民間金融機関と国の機関(独立行政法人)である住宅金融支援機構が提携してできた住宅ローンで、全面的に住宅金融支援機構がバックアップしてくれるため、信頼性が高いと言えます。
 
国の機関ですから、住宅金融支援機構自体は金利による利益などで売り上げを得ている訳ではありません。ですから予想外の状況禍において金利が急上昇した場合には、ケースによっては自分達が損をしても、金利上昇を一定幅に保つよう調整をすることもあり得る機関です。
 
実際にコロナ禍にバイデン政権が誕生し、2021年には年明け早々民主党が多数派を奪還したことで、日本でもその影響を受け、2021年2月から3月に掛けては一時期的に金利が上がりましたが、住宅金融支援機構はマイナスを出しても金利上昇を一定水準で止めました。
 

【 沖縄で家を建てる資金計画☆フラット35人気の理由 】
 
☆ このように沖縄で安全に家を建てる資金計画として、(特に買取型において)国の機関である住宅金融支援機構がバックアップしていること、さらに金利による利益を目的としていない点を挙げることができます。
 
→ この他にも「全期間固定金利」の住宅ローン商品なので、一度契約すると同じ金利で毎月完済まで同じ金額です。そしてフラット35の大きな特徴として、契約期間中に金利が変更することはまず、ありません
 
※ 金融情勢が大きく変化をして金利が急上昇しても、銀行の判断で金利を変更することはありませんし、一方で「借り換え」を武器にコチラが金利の交渉をしようとしても、フラット35の場合には、決して交渉に応じることはないでしょう。

 

一方で、民間金融機関にも長期間固定金利型の住宅ローン商品を見掛けることができますが、このような住宅ローン商品では、契約書をよくよく見ると、それ相応の金融情勢の変化や事由がある場合、「銀行の判断で金利変更ができる」と明記されています。
 

 

いつ変動するか分からない金利を保証してもらう

いつ変動するか分からない金利を保証してもらう
ですから民間金融機関が販売している変動金利型住宅ローン商品の多くは、全期間固定金利型住宅ローンであるフラット35よりも、ずっと金利が低いです。
 
なかには一定期間のみフラット35よりも低い金利での固定金利となる、「当初固定金利型」住宅ローン商品もありますので、単純に金利だけを見ると、これらの金利の低い住宅ローンを選ぶのは当然とも言えます。
 
そのなかで敢えて、沖縄で家を建てる、より安全な資金計画として、フラット35を選ぶ人々が圧倒的に多いのには、「金利上昇リスクへの保証」と捉える人々が多いからです。
 

【 沖縄で家を建てる資金計画☆フラット35の金利は保険料 】
 
(1) 金利上昇リスクに対する保証がない変動金利型は、最も金利が安くなります。
              ↓
(2) 当初固定金利型住宅ローンの場合には、固定金利期間のみの保証が付きます。
                ↓
(3) 全期間固定金利型住宅ローン(フラット35)では、全期間の保証が付きます。

 

…このように考えて行くと、沖縄で家を建てる資金計画で住宅ローンの返済期間全てにおいて、保険を付けていると言う考え方です。
 
では、この保険料はどれくらい掛かっているのでしょうか。
 

【 沖縄で家を建てる資金計画☆フラット35の「保険料」 】
 
① 2021年3月8日現在、某銀行の変動金利商品の金利が0.625%でしたので、この条件で30,000,000円を35年ローン(ボーナス払いなし)で組んだとして、ローンシュミレーションを出してみると、月々の返済額は79,544円でした。
 
・ 融資手数料 800,000円(とする)
・ 毎月の返済額 79,544円
・ 総支払額 33,408,480円
 
※ ただし、変動金利の金利が35年間変動していない状況ですので、金利上昇リスクを踏まえた計算ではありません。
 
② 2021年3月8日現在、フラット35の金利が1.350%でしたので、この条件で同じ30,000,000円の35年ローン(ボーナス払いなし)で組んだローンシュミレーションを出すと、月々の返済額は89,667円でした。
 
・ 融資手数料 800,000円(とする)
・ 毎月の返済額 89,667円
・ 総支払額 37,660,140円
 
★ フラット35の総支払額37,660,140円-変動金利の総支払額33,408,480円=4,251,660円となり、これが35年間の金利上昇リスクへの保険料と考えられます。

 

月割りではそれぞれの月々の返済額を差し引いた10,123円が、金利上昇リスクへの保険料です。
 
ちなみに某民間金融機関の2021年3月8日時点での当初3年固定金利の住宅ローン商品では、1.150%の金利でしたので、コチラで計算をしてみると、月々の返済額は86,799円、総支払額は36,45,580円、金利上昇リスクへの保険料は3年で3,047,100円となります。
 

 

金利上昇リスクはどれほどなのか

金利上昇リスクはどれほどなのか
では、毎月これだけの保険を掛ける金利上昇リスクはどれほどなのでしょうか。沖縄で家を建てる資金計画として、金利上昇リスクを避けるために、金銭面で余裕のある家庭でなければ全期間固定金利型のフラット35が望ましいと言われます。
 
とは言え、金利上昇リスクに対応できるならば、金利が低い住宅ローンに越したことはありませんよね。
 
…では、具体的に数字を出してみますので、参考にしてください。
 

【 沖縄で家を建てる資金計画☆金利上昇リスク 】
 
★ 今回は3,000万円の変動金利型住宅ローンを組んだとして、返済期間が残り25年時点、15年時点で金利が上昇した場合のリスクを計算してみます。
 
① 当初金利0.5%が2.0%に上昇した場合
 
・ 残25年(2,199万円の残高) → 359万円
・ 残15年(1,352万円の残高) → 140万円
 
② 当初0.5%が3.0%に上昇した場合
 
・ 残25年(2,199万円の残高) → 554万円
・ 残15年(1,352万円の残高) → 223万円
 
③ 当初0.5%が4.0%に上昇した場合
 
・ 残25年(2,199万円の残高) → 721万円
・ 残15年(1,352万円の残高) → 298万円

 

…具体的な数字で計算してみると、このような金利上昇リスクがあると考えることができます。
 
前項では金利上昇リスクへの保険料として、35年間の保証で4,251,660円と算出されましたので、以上の金利上昇リスクから天秤に掛けながら、自分が充分に金利上昇リスクに対応できるかどうかを含めて選ぶと安心です。
 

 

いかがでしたでしょうか、今回は沖縄で家を建てる資金計画として、全期間固定金利型でより信頼性の高いものの、他の変動金利型商品と比較して、金利の割高感が否めない「フラット35」について、本当にこの金利が割高なのかどうか…、数字にして検証してみました。
 
金利上昇リスクはあくまでもリスクですから、実際に35年間の間で金利がどのように変化するのかは、誰にも分かりません。ですからそれぞれの家庭で、金利上昇時の対応ができるかどうかも含めた、判断は不可欠です。
 
そして沖縄で家を建てる資金計画としては、予算が借り入れギリギリになることもありますよね。
 
確かに全期間に渡り金利が固定され保証されるフラット35の場合、これから購入する物件の状態も含めて、審査が他の住宅ローンよりも厳しい傾向にあります。
 
このような事柄を踏まえて、より自分達が沖縄で家を建てる資金計画に適切な住宅ローン商品を選んでみてはいかがでしょうか。
 

★ フラット35の種類や仕組みなどについては、別記事「沖縄で家を建てる資金計画☆フラット35の2つの種類」などでもお伝えしていますので、コチラも併せてご参照ください。

 

まとめ

金利の高いフラット35は本当に割高か?

・住宅金融支援機構がバックアップする住宅ローン
・全期間長期固定金利で、金利変更の例外がない
・割高な金利は、金利上昇リスクへの保険料と考える
・具体的な数字を出して、月々の保険料として計算する
・金利上昇リスクに対応できるかどうかも判断基準

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