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2021.03.22注文住宅

40代から沖縄で家を建てる資金計画☆賃貸と持ち家のリスク

40代から沖縄で家を建てる資金計画☆賃貸と持ち家のリスク
40代が沖縄で家を建てる資金計画を進める時、見逃してはならないポイントが定年退職時点で残る住宅ローン残高ですよね。
 
20代・30代からの沖縄で家を建てる資金計画であれば、定年退職年齢である65歳頃には完済しているか、返済中であっても残高はかなり少なくなっています。けれども40代以上からの住宅ローンでは、定年退職後まで返済が続くケースが多いです。
 
ですから40代から沖縄で家を建てる資金計画であれば、定年退職後も働き続けるとしても、世帯年収が大幅に減ることを前提として、返済が続けられるかどうか、そのリスクを踏まえた計画を立てなければなりません。
 
今回は、そんな沖縄で40代から家を建てる資金計画を進めるに当たり、押さえておきたいポイントと注意点をいくつかお伝えしていきます。どうぞ参考にしてください。
 

 

40代から沖縄で家を建てる資金計画☆
賃貸と持ち家のリスク

 

融資限度額の落とし穴

融資限度額の落とし穴
40代から沖縄で家を建てる資金計画を進めるのであれば、まず30代と40代の「10歳の違い」をよくよく把握しておく必要があります。
 
銀行をはじめとする民間金融機関では、融資をする際に融資限度額を設定していますが、多くは年収に対して限度額を決めているために、31歳と41歳で同じ年収の世帯であれば、融資限度額にあまり差がない傾向です。
 
けれども31歳と41歳では「10歳の違い」がありますよね。そしてこれは、「定年退職までの期間が10年短い」とも言えるのではないでしょうか。
 
現在では年金の不安定さや年功序列社会の崩壊から、定年退職後も働き続ける選択をするシニア世代が多いですが、それでも現役時代の70%以下の年収になると言われています。
 

【 40代から沖縄で家を建てる資金計画☆定年退職後のリスク 】
 
① 35歳で3,000万円を1.35%の金利(ボーナス払いなし)で、フラット35などの全期間固定金利型の住宅ローンを組んだ場合
 
→ 毎月の返済額は89,666円、65歳定年退職時の住宅ローン残高は、5,199,848円です。
 
② 45歳で3,000万円を1.35%金利(ボーナス払いなし)で、フラット35などの全期間固定金利型住宅ローンを組んだ場合
 
→ 毎月の返済額は89,666円、65歳定年退職時の住宅ローン残高は、14,603,544円です。

 

このように数字で見ても明らかですが、9,403,696円と約1,000万円もの差が生じる計算となります。これが30歳からの35年ローンでしたら、定年退職の65歳ではすでに完済することになるので、この年齢差は大きなリスクと考えてください。
 

 

リスクヘッジを考える

リスクヘッジを考える
実は人生のステージとしても、40代は今後大きな変化は一般的には見込むことが難しい年代です。45歳前後では社会的に積み上げられた地位も安定し、その収入が劇的に上がることはほとんどない方々が一般的と言えます。
 
もちろん、現代ではより個人が自由に稼ぐことができる時代ですから、今後どのように収入が動くのかは分かりません。
 
とは言え、人生の大半を掛けて返済する住宅ローンを組む時、40代から沖縄で家を建てる資金計画としては、そこに曖昧な希望を付加するのは、それ自体がリスクではないでしょうか。
 
ですから、本来は40代から沖縄で家を建てる資金計画を立てるのであれば、定年退職を見越した65歳には完済ができるよう、25年ローンで賄うことができる予算が理想的ではあります。
 
もしくは住宅ローンを組む時点での貯蓄額によっても、そのリスクヘッジは可能です。
 

【 40代から沖縄で家を建てる資金計画☆貯蓄額で判断する 】
 
★ もしも65歳を超えて住宅ローンを組む、40代からの沖縄で家を建てる資金計画を進めるのであれば、65歳時点での住宅ローン残高をフォローできる貯蓄額が目安です。
 
→ 前項の45歳で3,000万円を1.35%金利(ボーナス払いなし)全期間固定金利型住宅ローンを組んだ場合の例であれば、14,603,544円の貯蓄額があるかどうかが判断ポイントになります。

 

ただしあくまでもこれは、40代から沖縄で家を建てる資金計画を進めるためだけのリスクヘッジです。
 
このように考えていくと、老後資金を貯めるなど人生におけるリスクヘッジを並行するためには、40代の沖縄で家を建てる資金計画では住宅ローンを組んだ時点でこれだけの貯蓄額があることが望まれます。
 
40代は人生のイベントも多い年代で、老後資金の他にも子どもの進学費用、状況によっては親の介護費用なども考えなくてはなりません。
 
一時期は老後費用に2,000万円の貯蓄が必要として、社会的に問題になりましたが、この2,000万円でも毎月の家賃(住宅ローン)を差し引いた金額です。
 

 

40代からの住宅ローンは20年固定金利型もアリ

40代からの住宅ローンは20年固定金利型もアリ
このように40代から沖縄で家を建てる資金計画にはシビアな部分もありますが、一方で定年までに住宅ローンを完済するプランニングを立てた場合、民間金融機関の長期固定金利型の住宅ローンを活用できるメリットがあります。
 
長期固定金利型は契約時の金利で固定して返済ができますので、返済計画が安定する点が魅力です。一方変動金利型は金利自体は低いのですが、後々の金利上昇のリスクを負わなければなりません。
 
(固定金利型と変動金利型のメリット・デメリットについては、別記事「沖縄の住宅ローン☆変動金利と固定金利を見極める」などでお伝えしています。)
 
日本で長期固定金利型と言えば、国の機関である住宅金融支援機構がバックアップしている「フラット35」が有名ですが、フラット35の場合は安定性がある代わりに金利も高いです。
 

【 40代から沖縄で家を建てる資金計画☆民間金融機関の固定金利型 】
 
★ 40代から定年退職前に完済を目指す返済計画であれば、民間金融機関の長期固定金利型住宅ローンを利用することができます。
 
→ フラット35は35年全期固定金利型ですが、民間金融機関の長期固定金利型住宅ローンの多くは10年・20年など、これより短くなるものが多いです。その分、金利を低く設定している商品も多い点がメリットと言えます。

 

このように、金利を低く設定するために20代や30代では、民間金融機関の固定金利期間選択型の住宅ローンを組むことも多いのですが、この場合、固定金利期間が終わる頃に見直し・必要があれば借り換えをしなければなりません。
 
30歳で10年間の固定金利期間選択型を利用した場合、40歳が丁度この見直し時期に入るように、40代から沖縄で家を建てる資金計画としては、最初から10年・20年などの固定金利型住宅ローンを選ぶことができます。
 

 

いかがでしたでしょうか、今回は40代が沖縄で家を建てる資金計画を進める際のポイントと注意点をお伝えしました。
 
今回の記事のなかで最も留意しておきたい事柄は、年収や条件が同じであれば、30歳と40歳で民間金融機関(銀行など)が決める融資可能限度額ははぼ変わらない点です。
 
けれども30歳と40歳では定年退職までの返済期間に10年もの差がありますから、サラリーマンなどの一般家庭であれば、定年退職後の世帯収入が70%以下まで下がると仮定して、定年退職時の住宅ローン残高を見据えたうえでのプランニングが不可欠となります。
 
銀行は金利によって利益を得ていますから、融資可能金額ギリギリまで貸し付けるに越したことはありません。
 
ですから、40代以降からの沖縄で家を建てる資金計画としては、銀行や住宅業者に資金計画をお任せするばかりではなく、自分達で安全な数字を具体的に出して検討してみるようにしてください。
 

まとめ

40代からマイホーム計画のポイント

・定年退職時の住宅ローン残高を把握しておく
・定年退職時の住宅ローン残高に見合った貯蓄
・返済だけではなく老後資金も留意する
・子どもの大学進学など、人生のイベントの視野に入れる
・定年退職までに完済するなら民間金融機関の固定金利型もアリ

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