沖縄の家づくりでは住宅ローンと自己資金を合わせて、総予算を決めることが先決です。
 
沖縄で住宅ローンを組む時には、借り入れ主の購入した物件価格を上限とするものの、どこの銀行でもその人の年収や環境から、融資限度額が提示されます。
 
金融機関としては少しでも多く借り入れをしてもらい、その利子により利益を得たいところですが、借り入れをする側としては、銀行が提示する「融資限度額」とは別に、「ムリなく返済を続けられる金額」を出しておかなければなりません。
 
予算を立てる前段階として、沖縄で家を建てるには住宅ローンによって、①銀行はどれくらい融資をしてくれるのか、②私達（借り入れ側）は月々どれくらいまでならムリのない返済ができるのか、2つの数字をみておく必要があります。
 
そこで今回は、沖縄で住宅ローンを組む時に、金融機関による一般的な融資可能金額の計算方法と、ムリのない返済金額の出し方をお伝えします。
 

 

【沖縄の住宅ローン】
年収で違う☆借りられる金額の目安は？

 

 

金融機関による融資可能金額の出し方

沖縄で住宅ローンを組む場合、借り入れ主の税込年収から融資可能金額を割り出します。
 
沖縄では住宅ローンの融資可能金額を引き上げるために、両親や配偶者（パートナー）などに保証人になってもらったり、一緒に沖縄で住宅ローンを組む、「ペアローン」や「親子リレーローン」などの形式を用いることもあります。
 
（詳しくは別記事「沖縄で家を建てる☆夫婦で借りる住宅ローン3つのパターン」や「沖縄で住宅ローン☆親子で借りる「3＋1」のパターン」をご参照ください。）
 
ただし、夫婦二人の収入を全て取り入れて沖縄で住宅ローンを組む場合、妊娠や出産による休職や退職など、今後の不測の事態に対応しきれなくなるパターンも多いので、ここでは個人による借り入れケースでの、融資可能金額についてお伝えします。
 

 

沖縄で住宅ローンを組む際には、仮審査の過程で他の借り入れ内容を自己申告することで、本審査前に他の借り入れを一括返済するなど、アドバイスをもらえることも多いです。
 
大まかに自分の税込み年収から30％～35％を算出して、購入したい物件価格がギリギリであるならば、自己資金を頭金に充てるのではなく、他の借り入れを一括返済する方法もあります。
 

 

毎月返済額から見る、融資金額の目安は？

ただ沖縄の住宅ローンで、民間金融機関が算出する融資可能金額は全ての人に安全な返済計画を約束するものではありません。
 
特に税込み年収が低い借り入れ主や、子どもの教育費など日々の生活に出費が多い家庭では、税込み年収30％～35％では長い返済期間に大きな負担になることもあります。
 
ですから沖縄で安全な住宅ローン返済を目指すのであれば、自分達でムリのない月々の返済金額から、借り入れできる金額目安をチェックしておくと安心です。
 

 

この流れで沖縄の住宅ローン4つの選択肢を選んでいくと、おのずと借り入れ金額が算出できます。
 
大まかですが次の項で①元利均等返済・②元金均等返済パターンで借り入れ金額例を出していますので、コチラも併せて参考にしてください。
 
（※1）民間金融機関では公的融資のフラット35のような全期間固定金利型の商品はほとんどありません。ただ3年・5年・10年・20年など、一定期間固定金利型を維持できる「固定期間選択型」があります。
 
ただし、残りの返済は固定金利にしろ変動金利にしろ、固定期間が終わった時点での金利を採用しますので、この点は不安定要素です。
 
詳しくは別記事「【沖縄で家購入】住宅ローンは変動金利と固定金利どっちが良い？」などをご参照ください。
 
（※2）元金均等返済は月々の返済額が固定されて便利ですが、変動金利を選んだ場合に金利が上がった時、元金の返済分が少なくなる点が懸念されます。
 
別記事「【沖縄で家を購入】元利均等返済と元金均等返済ではどっちが良い？」などが詳しいです。
 

 

元利均等返済と元金均等返済の融資額目安

一般的には毎月の返済額が安定する元利均等返済型が沖縄の住宅ローンでは定番ですが、最近では40代以降のマイホーム購入も増えたことから、現役時代の早い段階に集中して負担しようと、元金均等返済にするケースも増えました。
 
ただ、元金均等返済は固定金利が利用できない商品がほとんどですし、開始当初の負担がかなり大きくなりますので、余裕のある家庭でなければ沖縄の住宅ローンとして、なかなか真っ先におすすめするタイプではありません。
 
ただ、40代後半～50代から沖縄で住宅ローンを組むのであれば、確かに借り入れ額の半分を元利均等返済にして、定年後の負担を軽減する返済計画もアリではないでしょうか。
 
沖縄の住宅ローンで、そんなリスクもある元利均等返済型を利用するメリットは、元金を確実に返済するので、その分金利の総支払額が少なくなる点です。
 
ここでは月々の返済額を設定した場合の、元利均等返済型と元金均等返済型の融資可能金額目安を、0.6％と1.2％、2つの金利で比較してみます。
 

 

沖縄は地価も全国的に高い傾向にあり、4,500万円以上のファミリー向け戸建ても少なくありません。こう言った面からも、少しでも多くの融資の金利分を少なく受けることができるよう、元利均等返済型を選ぶケースも見受けられます。
 

 
いかがでしたでしょうか、今回は一般的なサラリーマンが沖縄で住宅ローンを組んで、どのくらいの金額を借り入れることができるのかを、金融機関が算出する計算方法と、自分達がムリのない返済計画のために進める計算方法、二つの視点からお伝えしました。
 
元利均等返済型と元金均等返済型では、借り入れ可能な返済金額が大きく異なりますが、それだけ元利均等返済型にはデメリットもあります。
 
沖縄で住宅ローンを選ぶ基本として、35年間（35年ローンの場合）12カ月、一度もミスなく返済日に返済することを重視しますが、元利均等型の沖縄住宅ローンの場合には、最初の返済額がかなり大きくなる点には注意をしてください。
 
また、変動金利型の沖縄住宅ローンしか受け付けない傾向にあるので、金利の変動リスクも掛かることは否めません。
 
この点を理解しても、返済総額の安さと言うメリットが上回る場合、そして返済計画に余裕がある場合であれば、元利均等返済型の沖縄住宅ローンを選ぶのも、良いかもしれません。
 

 

まとめ